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9月に閉店した沖縄三越とテナント従業員の再就職の状況を確認する会議が、沖縄労働局で開かれました。
会議での報告によりますと、沖縄三越の事業終了に伴って発生した離職者のうち、全体のおよそ60％に上る350人余りは、再就職先が決まっています。しかし、希望する職種や労働時間などのミスマッチが起こっていておよそ40％にあたる238人は、現在も再就職先を探しているということです。
沖縄労働局では、沖縄三越に関係する離職者を受け入れた事業主などに対し、労働移動支援助成金を出すといった対策も打ち出していて現在、県内の大手スーパーなどから問い合わせが寄せられているということです。