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仲井眞知事が辺野古の埋め立てを承認する前、県の顧問弁護士が「名護市長の反対のみをもって不承認と判断した場合、国に提訴されれば県が敗訴する可能性が高い」と指摘していたことがわかりました。
県が29日に開示した文書には埋め立て承認前の2013年６月、県が顧問弁護士に対し相談した内容が書かれています。具体的には、名護市の稲嶺進市長が移設に反対していることを理由に県が埋め立てを不承認とした場合想定されることを聞いていました。
これに対し顧問弁護士は稲嶺市長が反対していることは事情の一つではあるが、不承認の直接の根拠とすることはできない。国が県を提訴した場合、裁判所は法律上の要件を満たしているかどうかを判断するので、地元の反対のみを根拠に不承認とした場合、裁判で、県は敗訴する可能性が高いとの考えを述べています。