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第2次安倍改造内閣で新設された沖縄基地負担軽減担当大臣を兼務する菅官房長官。兼務して初めて沖縄を訪問しました。菅官房長官は那覇市内で、仲井眞知事・佐喜眞宜野湾市長と会談しました。
冒頭のみ公開された会談で、仲井眞知事は、普天間基地の５年以内の運用停止や日米地位協定の実質的な改定など、４項目を求めました。仲井眞知事は「ぜひ前へ進めていただきますよう大いに期待をさせていただいております」と話しました。
これを受けて、菅官房長官は、沖縄の基地負担について、「国全体で分かち合うことができるよう全力で取り組みたい」と答えました。
菅官房長官は「政府をあげて負担軽減に全力をあげて取り組まなきゃならないというそういう思いを新たにしたということです」と話します。
一方、江渡防衛大臣が先週、県が求める普天間基地の５年以内の運用停止について、「５年以内」の開始時期は決まっていないとした問題に対しては、次のように答えました。
菅官房長官は「沖縄県と国との間で方向性の話し合いの中でこの２月といわれている。ここに基づいて、私たちも取り組んでいく方向と思っています」と話しました。