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2014年7月におきた県教育庁幹部の児童買春事件を受けて、16日再発防止策などを話し合う検討委員会が始めて開かれ、専門家らが意見を交換しました。
諸見里明県教育長は「県教育委員会としてあらゆる努力をする。教育の信頼回復にむけてゼロからのスタートとしていく覚悟。」と委員会の冒頭、話しました。
事件を受けて設置された検討委員会には、スクールカウンセラーや弁護士、それに学校関係者などからおよそ20人が参加し、意見を交換しました。
また、学校関係者に対して服務規律を徹底させるための通知や、自己点検シートなどの検証を行ったほか児童生徒が、被害者や加害者とならないために、どんな方法があるのか話し合われました。
検討委員会は、今後月に１度開かれ、12月には再発防止策を公表する予定です。