※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
基地建設が進められる名護市辺野古区の区長らが、菅官房長官らと面談し、基地を受け入れる条件としての補償や振興策などを求めました。10日午後、官邸で菅官房長官と面談したのは、仲井眞知事と名護市辺野古周辺の久辺３区の区長らです。
区長らは、本格的な基地建設が始まったことを受けて、新たな内閣に対し、基地負担の増大に伴う補償や地域のインフラ整備などを求める要望書を手渡しました。辺野古区嘉陽宗克区長は「以下の要望が受け入れられない場合、私たちは命がけで計画の実施に反対する覚悟であります」と話します。
それに対して菅官房長官は「私ども政府として皆さんの生活環境の保全、さらには生活の向上、地域の振興策こうしたものについて最大限配慮させていただきたい」と応えました。
今回の要請には、これまで基地建設に反対する決議をしてきた久志区の宮里区長は同行しませんでしたが、その一方で要望書は、辺野古区、豊原区、久志区の連名となっています。一行はこのほか、江渡防衛大臣や山口沖縄担当大臣とも初めて顔合わせし、同様の要請を行いました。