９月7日に投票のピークを迎える統一地方選挙。2014年11月の県知事選挙に向け、早くも前哨戦が繰り広げられています。
９月10日に出馬を表明する那覇市の翁長市長。3日、ボーリング調査が着々と進められる辺野古を視察し、座り込みを続ける人たちを激励しました。その後、名護市の街頭では、稲嶺名護市長と共に多くの市民を前に演説に臨みました。
翁長那覇市長は「私たちは心をひとつにして、オール沖縄、あるいはイデオロギーよりアイデンティティ。こういったもので結集をして、普天間の県外移設、辺野古基地反対、オスプレイ配備撤回、これを力を合わせて頑張っていきましょうと、稲嶺市長と固い握手したところです」と話します。
翁長市長は、「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」と位置付け、仲井眞知事の埋立承認についても、「公約を翻したもので、県民から承認を受けたものではない」として知事選で積極的に争点化する考えを強調しました。
一方、すでに出馬を表明している仲井眞知事も、市議選の告示前から名護市に入って候補者の事務所を回り激励しました。また、告示日には普天間基地のある宜野湾市で、街頭に立ちました。
仲井眞知事は「辺野古への移設承認、辺野古への埋立承認をいたしました。これは長年にわたる宜野湾市民、そして普天間の人々が苦しんできたことを、いよいよ解決しようという、私の強い考えからでもあります」と話します。
仲井眞知事は、国と一体となって、５年以内の運用停止などを着実に実現すると強調したほか、21世紀ビジョンをもとに産業振興、雇用改善を図ることを前面に押し出し訴えました。
また知事選には、元郵政民営化担当大臣の下地幹郎さんも出馬を表明していて、普天間基地の移設問題については、「県民投票」を行うべきとの考えを示しています。
11月の知事選に向けた各陣営の舌戦が熱を帯び始めています。