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県内の国民健康保険財政が悪化している問題で、仲井眞知事らが26日に菅官房長官と面会し、財政支援や制度の見直しを要請しました。
要請文では、前期高齢者の国保加入率が、全国平均の半分と低いため、交付金が1人あたり７万4000円少ない現状を指摘。前期高齢者の加入率が低い要因は、沖縄戦により多くの人が戦死したことなどにあるとして「国の責任において、何らかの支援をすべきである」と訴えました。
要請には、仲井眞知事のほか、那覇市の翁長市長や名護市の稲嶺市長も参加しましたが、知事選や辺野古の動きを巡る発言はありませんでした。