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県内のものづくり企業の活性化を図ろうと、新たな金融支援システムを設立しようという準備委員会がきょう県庁で開かれました。
県では経済の自立を図るために製造業などのものづくり企業を応援しようと県内の金融機関や県産業振興公社と共に、新たな事業体、「有限責任事業組合」の設立を目指しています。
7日準備委員会では国の交付金を財源とした総額15億8千万円の投資金額や設立までの流れを確認しました。
県商工労働部の武田智産業雇用統括監は「割と自由度の高い資金供給を提供することで企業が活用して、色々な事業ができるものだと考えています」と話しています。
これにより県産品の海外進出などが期待されます。