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７月、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を巡り18日市民団体などが、撤回を求めて会見を開きました。
沖縄県民間教育研究所長堂登志子代表は「未来に生きる子供たちを２度と戦場に送りたくありません。政府によって勝手に解釈し、勝手に決めていくという二重、三重の憲法違反を私たちは決して許しません」と話します。
会見を開いたのは、沖縄国際平和研究所など10の市民団体の代表らです。この中で、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、「戦前に回帰している」と危機感を示し、「沖縄は他県と違い万が一戦争が起きれば最前線になる可能性が高い」と指摘しました。
また代表らは、「一番大事なのは沈黙しないこと」と声を上げ続けることの大切さを訴えました。要求書は、18日安倍総理に宛て送付されます。