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政府が7月1日にも閣議決定するとみられる、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認を巡り県議会野党会派が提出した慎重審議を求める意見書案は、全会一致にはならず賛成多数で可決される見通しです。
県議会の総務企画委員会は30日、集団的自衛権の行使容認に関して政府に慎重な審議を求める意見書について話し合いが持たれました。この中で、自民党側から「安倍政権に対し強く抗議」など文言の表現に受け入れられない部分があるとの意見が出、自民党側と野党の代表者が調整に入りました。
しかし、自民党側は文章の中の表現が厳しく調整が不可能だとしたため、全会一致とはなりませんでした。今後、意見書は野党案のまま本会議に提出され野党会派と公明党の賛成多数で可決される見通しです。