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集団的自衛権の行使に向け憲法解釈で政府が動きを進めるなか県議会からも慎重審議を求める声が上がりました。県議会は27日、総務企画委員会を開き集団的自衛権の行使容認について政府に、慎重な審議を求める意見書を30日にも提出する方向で調整しました。
27日の委員会では安倍政権が来月1日にも閣議決定する見通しの解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、慎重な審議を求める意見書が野党会派から提案されました。
野党会派からは、閣議決定前、30日の提出を求める意見が相次ぎましたが、自民党から持ち帰って調整したいとの提案がなされ、意見はまとまりませんでした。委員会は、自民党内の協議を終えた30日午後にも再開されますが、野党側は意見がまとまらない場合も意見書を議員提案し30日中の可決を目指す考えです。
集団的自衛権の解釈改憲による行使容認を巡っては、那覇市議会や名護市議会など県内の市町村議会でも反対や慎重審議を求める意見書の決議が相次いでいます。