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また、辺野古の基地建設に反対する市民団体が、会見を開き制限水域の拡大に抗議しました。会見を開いたのは、「基地の県内移設に反対する県民会議」の代表者らです。
代表者らはこの中で、臨時制限区域として日米で共同使用できるのは、アメリカ軍が一時的に使用していない場合に限られているが合意された内容には軍の水陸両用訓練が含まれていて法的に矛盾があると指摘しました。
基地の県内移設に反対する県民会議山城博治共同代表は「（政府は）反対派の県民を排除するための驚くべき手法に出てまいりました。私たちからすれば、許し難い暴論であり、違法、不当極まりない日米合意と言わざるを得ません」と訴えます。
団体では、25日にも防衛大臣宛てに抗議文を送ることにしています。