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沖縄防衛局の幹部が16日、県議会の百条委員会に呼ばれました。辺野古への基地建設に伴うボーリング調査を前に政府が漁業制限水域の拡大を進めていることについて沖縄防衛局は、工事用船舶の往来がアメリカ軍の運用の妨げにならないようにとった措置との考えを示しました。
これは県議会の百条委員会で沖縄防衛局企画部の田中利則部長が答弁したものです。この中では現在政府が進めている辺野古沿岸部での漁業制限水域の拡大の理由について、田中企画部長は工事関係船舶が水域に入ることで衝突など不測の事態が起こりアメリカ軍の運用が妨げられることを懸念したと述べました。
田中部長は「米軍の円滑な活動と施設区域の適切な管理に寄与するという風なことで、今般、漁業の操業制限に関する手続きという風なものを進めさせていただいておると」と話していました。
また辺野古の伝統行事ハーリー会場の浜が作業ヤードとして使用されるため埋め立てられ、消失することについては行事の移動先などについて「現在まだ協議を始めていない」と回答しました。