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秋の県知事選挙に向け自民党県連は、16日経済界の代表らと意見を交わしました。
会合には、自民党県連の役員と、県内の経済団体や県医師会などの代表者らが出席、県連からは、これまでの選挙と同様に、公明党と連携して知事選に臨む方針が説明されました。
一方、経済団体からは、現職の仲井眞知事を含め今の県政を継承できる候補者擁立を求める声や、早期に候補者を決めて選挙に臨むべきといった意見が出たということです。
県商工会議所連合会國場幸一会長は「中央政府との良好な信頼関係を維持し進めることができる知事でなきゃいかんだろうと」と話しています。
一方、自民党県連西銘恒三郎会長は「石破幹事長からは6月中に方向性を出すようにという話も出ていますし、その方向性でできる限りの努力をしていくということです」と話していました。