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普天間基地の5年以内の運用停止など、県の考えを伝えるため、高良副知事が8日、アメリカに向けて出発しました。
高良副知事は、8日からおよそ1週間の日程でワシントンを訪れ、国務省や国防総省の高官、上院議員やシンクタンクの若手研究員らと面談する予定です。
この中で高良副知事は、普天間基地の5年以内の運用停止や日米地位協定の環境条項の見直しなど、日本政府とも交渉を進めているアメリカ政府への要請内容について、沖縄側の考えを直接伝えることにしています。
那覇空港を出発する直前、高良副知事は「（訪米の）最大の目的は、普天間飛行場による（県民の）負担を軽減するために沖縄県が考えていることを説明する。アメリカ側の理解と協力をお願いするということです」と述べました。