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政府が進める辺野古への新基地建設の反対を訴えるためアメリカを訪問している名護市の稲嶺市長。
ワシントン市内で行ったシンクタンクでの講演の様子が入ってきました。市長は普天間基地の移設について、「世界中の人々の支援によって、この事業を白紙に戻したい」と呼びかけました。
現地時間の19日、ワシントンDCのシンクタンクで行われた講演には、市民や有識者などおよそ40人が参加しました。
稲嶺市長は、仲井眞知事が埋め立てを承認したことについて、「県民は、公約違反・裏切りだとして、大きな批判が上がっている」と指摘。
新基地建設については、「環境問題であり、民主主義を否定するものであり、さらに、県民の人権を踏みにじる大きな問題を抱えている事業だ」と説明しました。
稲嶺市長は「どうか私たちに力を貸してください。そして、この問題を世界中の方々からの支持・支援によって、この事業をストップさせる。それを白紙に戻すところまでぜひ持っていきたい」と訴えました。
市長の話を受け、会場からは、「移転ではなく、拡張ではないのか」といった声や「新基地の建設は、日本とアメリカの税金を有効に使う方法といえるのか」などの意見が上がっていました。