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津波などの災害に備え、那覇市は一時避難施設として那覇港湾合同庁舎を使用する協定を第11管区海上保安本部と結びました。
県内各自治体では災害による人的被害を避けるため、一時避難施設を設けていて、那覇市では、30日新たに第11管区海上保安本部と協定を結びました。
この建物への避難可能人数はおよそ800人だということです。
これまで那覇市は一時避難施設として、県営住宅や商業施設など80カ所の施設と協定を結んでいますが、県内の自治体が国の機関と協定を締結するのは、今回が初めてだということです。