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日本が中国や台湾と結んでいる漁業協定の見直しを求めて仲井真知事と県内の漁業者らが政府に要請を行いました。
16日は仲井真知事と県漁連の山入端理事らが外務省を訪ねました。要請書では「相手国の漁船が自国の排他的経済水域に入って操業することを認める」と記した日中漁業協定により、中国でも禁止されているサンゴ網漁船が沖縄近海で頻繁に操業し、漁場環境が悪化しているとして条文を見直すよう求めています。
また2013年４月の日台漁業取り決めについても台湾漁船が久米島と石垣島近海のマグロの漁場で操業できるようになったことを撤回し、違反者に対しては拿捕を含む取り締まりを徹底するよう求めています。