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与那国町の自衛隊の配備予定地をめぐり、防衛省は土地の使用者に対する立ち退き料として、当初の提示額のおよそ2倍となる２億4000万円あまりで合意したことが明らかになりました。
配備予定地は、与那国町が所有する町有地で、2013年11月、防衛省はそれまで町有地の１部を賃貸していた民間の牧場に対し、立ち退き料として、１億1000万円を提示していました。
共産党の赤嶺政賢衆議院議員が入手した資料や牧場関係者の話によりますと、その後、交渉が難航したため、立ち退き料がわずか３カ月の間に、当初の額の２倍以上となる２億4000万円に引き上げられ、合意したことが明らかになりました。
防衛省の配備計画は、2015年度末までとなっていて、自衛隊配備に向けた手続きが加速しています。