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県議会２月定例会は3月28日、最終本会議を迎え、新年度の一般会計予算案が、与党、中立会派の賛成多数で可決されました。
3月28日の最終本会議では、過去最大の7200億円余りの一般会計予算案を巡って野党側から知事の訪米予算を削減する修正案が出されましたが、3月26日の委員会に続き賛成少数で否決されました。
県議会は、与野党の議席数がほぼ同数のため、中立会派「そうぞう」の動向が注目されていましたが、そうぞうが、原案の賛成にまわったことで、自民・公明など賛成多数で可決されました。
そうぞうが賛成した理由は、3月27日一括交付金事業で市町村が負担する１割の経費を県が代わりに負担するよう求めたそうぞうの動議を与党が受け入れたためだとみられています。
この２月定例会では、仲井眞知事の埋立承認を巡って、百条委員会が設置され、野党側がどれだけ真相究明に迫れるか、注目されました。
百条委員会では、知事が承認前に菅官房長官らと接触していたことが明らかになるなど一定の成果は見られたものの、承認に政治的な判断が加わったのかどうかは、不透明なままで徹底した追及にはほど遠いものとなりました。
百条委員会は、定例会終了後も継続されますが、今回、野党側が、知事や県を追及するために、最大の切り札としていた新年度予算の「否決」というカードでしたが百条委員会を設置する際には、共に賛成の立場だった中立会派の「そうぞう」が、終盤に来て予算案の「原案賛成」に回ったことで、足並みが乱れました。
結果、野党側が出した修正案は否決され、中立会派の動向に野党が振り回される格好となりました。