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地主が契約を拒否しているアメリカ軍用地の強制収用について検討する公開審理が27日に開かれました。
強制収用の審理の対象となっているのはキャンプハンセンや嘉手納基地など、16施設のおよそ30万平方メートルの契約を拒否している97人の土地です。
今回で６回目となる公開審理では、土地所有者からの求釈明に対する防衛局側からの回答がありました。この中で名護市辺野古のキャンプシュワブに土地を所有する藤川佐代子さんは「審理になじまない」と回答を繰り返す防衛局に対して「意味の無いやりとりをしに来ているのではない」と批判しました。
公開審理は今回で終了し、収用委員会ではこれまでの意見をふまえ、使用に関する判断を決定するということです。