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九州を中心に、全国に感染が拡大している豚流行性下痢で県内の生産者団体の代表らが、25日、緊急の防疫体制強化などを県に求めました。
ＪＡ沖縄中央会の新﨑弘光会長は「九州各地でも感染が拡大していて県内では感染を抑えられている今こそ万全の対策が必要」と、県に対して消毒薬の配布や空港・港の防疫体制の強化、風評被害につながらないよう正しい情報発信を求める要請書を手渡しました。
豚流行性下痢は排泄物などから感染し、水溶性の下痢や嘔吐などを繰り返すもので子豚は高い割合で死んでしまいます。県内では2013年に初めて発症が確認され、2014年2月までに4件が報告されています。