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最先端のがん治療として注目される重粒子線治療施設の導入を目指す協議会が南風原町で開かれ、県への最終報告案がまとめられました。
協議会では施設を宜野湾市の西普天間地区に建設することや、費用が150億円あまりが必要であることなどの中間報告を行ってきました。
19日まとめられた最終報告案には、事業形態について、県がおよそ105億円の治療装置や関連システムなどを所有して、事業者に貸すことやおよそ300万円という高額な重粒子線治療を県民が利用しやすくするため、月額100円から500円の保険料で加入でき、携帯電話の料金と一緒に払い込むことのできる新たな共済制度を設立することなどが盛り込まれました。
協議会では、2019年度の運用開始を目指し、4月上旬にも県への最終報告を行う予定です。