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普天間基地の危険性除去策などを地元と話し合う負担軽減推進会議の第1回の作業部会が17日、東京で開かれました。
17日、総理官邸には防衛省の徳地防衛政策局長ら外務・防衛の担当局長と高良副知事が訪れ作業部会に臨みました。
作業部会は2月、安倍総理と仲井眞知事らが出席した負担軽減推進会議で設置を決めたもので普天間返還までに取り組む方策を政府と地元自治体とで話し合うものです。
17日の会議では、宜野湾市から負担軽減に向けた要望が伝えられたほか、政府側からは、県が求める5年以内の運用停止に向けた、関係省庁の取り組み状況が報告されたということです。
高良副知事は「一日も早い危険性の除去について目に見える形で成果を出していきたい。そのために忌憚のない意見交換をしたいという趣旨でした」と話していました。