※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
2015年３月、アメリカ軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区が返還されるのを前に環境団体のメンバーらが13日、土壌汚染への対策を求めました。
会見を開いたのは沖縄生物多様性市民ネットワークです。西普天間住宅地区は返還後、沖縄防衛局が２年から３年で建物の解体や不発弾、廃棄物の撤去作業を行う予定ですが、市民ネットワークではこの計画は事実上困難だと指摘しています。
その理由としては建物にアスベストの使用が懸念されていることやこれまでに返還されたキャンプ桑江、泡瀬ゴルフ場などでも著しい土壌汚染が発覚していることをあげています。
生物多様性市民ネットワークの河村雅美さんは「安心、安全、納得するためには後ろを決めてこの短期間で全部やろうということになると、雑になってしまう」と懸念しています。
市民ネットワークではアメリカ軍用地の返還計画について県民への情報の開示なども求めています。