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沖縄の基地問題についてジャーナリストらを交え様々な視点から考えるシンポジウムが、５日に那覇市で開かれました。
日米地位協定をはじめ、領土問題や歴史認識問題などを取り上げ、あらたな外交の形を模索するNGO団体「新外交イニシアティブ」が開いた５日のシンポジウムでは、沖縄の現状を踏まえながら日本全体におけるアメリカ軍の基地問題について議論されました。
この中で、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは、全国の世論調査で知事の埋め立て承認を支持するという意見が過半数を超えた結果となったことについて「日本全体が保守化し、右傾化してきている。沖縄の問題を考える人が少数派となっている」と話しました。
そのほか、2014年1月の名護市長選挙については「移設反対を訴える稲嶺市長の当選は歴史的な事」だと述べ、移設への作業が始まれば体を張ってでも止めるという人たちが全国から集まり、辺野古の問題は歴史に残ることになると訴えました。