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一方、この事故を受け県は5日、アメリカ軍に対し、原因究明や再発防止がされるままでの飛行中止を要請しました。
県の親川達男基地防災統括監の要請に対し、第18航空団広報局のジョナサン・ライリー局長は事故調査委員会を立ち上げたことや同型機の訓練を一時的に停止していることなどを明らかにしたということです。
親川達男基地防災統括監は「いつまで飛行停止とか調査がいつまでというのが現時点で正確に申し上げられないという説明でした」と話していました。しかし、要請の一方、嘉手納基地周辺では、5日も外来機と見られるＦ15戦闘機が飛び回っていました。
アメリカ軍機の事故後の対応をめぐっては、2013年５月のＦ15の墜落事故の際にも事故原因が公表されないまま、わずか２日後に訓練が再開されています。