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県の又吉知事公室長は、普天間基地の5年以内の運用停止について、「県外移設が必要で政府に設置された会議や作業部会で、あらゆる方策を追求するよう求める」と述べました。
県議会の代表質問で、県民ネットの奥平一夫県議が県が求める辺野古移設を再確認した日米共同声明の見直しや県外移設の実現について質したのに対し、又吉知事公室長は、「5年以内の運用停止の実現のためには、県外移設が必要であり、政府に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議及び作業部会においてあらゆる方策を追求するよう強く求めてまいります」と述べました。
また、辺野古の基地建設に向けた反対行動の対応について笠原俊彦県警本部長は「違法行為があれば、法と証拠に基づいて適切に対処する。一般論として、違法行為がない段階で関係者を逮捕することはない」と述べました。