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何がなんでもという印象です。辺野古への基地建設に向けた埋め立て工事を前に政府が反対行動を抑え込むため立ち入りを禁止する提供水域の範囲を広げ刑事特別法が適用される範囲の拡大を検討していることが分かりました。
辺野古への基地建設を巡っては2004年９月から政府が事前調査のための海上ボーリングを実施しようとしましたが反対住民らの阻止行動で、断念した経緯があります。
そのため防衛省は官邸、そして警察や海上保安庁とともに船の立ち入りを禁止する水域を拡大し取り締まりを強化する方向で検討していることがわかりました。
小野寺防衛大臣は反対行動への事前対策はという質問に「防衛省としては、工事には安全を確保し、危険防止に万全を期します」と言います。
新垣勉弁護士は「県民のほとんどが反対している基地建設に対して、民主主義的な運動を刑事罰で抑え込む所が大きな問題。埋め立て工事を強行する目的のためだけに提供水域の範囲を変更すると。処罰を科す範囲が広がるわけで、地域住民は反対運動ができなくなる」と話します。
政府は2014年1月から埋め立てに関わる業者の入札を始めていて、夏ごろには作業を始めるものと見られています。