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知事の埋立承認や名護市長選挙の結果などを踏まえ基地問題の現状について意見交換をするため又吉知事公室長が28日、ワシントンに向けて出発しました。
又吉知事公室長はワシントンで国務省や国防総省を訪れ、知事の埋立承認の経緯や今後も県外移設を求める県の考えを伝えるほか、県が政府に求めている負担軽減のための4つの要請項目や名護市長選挙の結果などについて直接アメリカ政府の考えを聞く予定です。
又吉知事公室長は「情報収集が主ですね。米国で今の沖縄の動きをどのように捉えられているかと言うことも含めてお話をしたいと。沖縄県の要望、また普天間飛行場の危険性の除去と言ったものを念頭に置いて頂きたいということを申し上げるつもりです」と話しています。
また、又吉知事公室長は、シンクタンクや日本大使館なども訪れ、基地問題のほか、県が発信したい文化芸能などについても意見交換する予定です。