県内41全ての市町村の代表と県議会議員など、保革の立場を乗り越え140人余りが参加し「オール沖縄」でオスプレイの配備撤回や、普天間基地の県内移設断念を求めた東京要請行動からきょうで1年です。この要請行動の中心となった翁長那覇市長に話を聞きました。
翁長雄志那覇市長「（要請行動）の時の手応えはすごくありました。内部的に若干調整をするところがありましたから、先々の見通しにつきましては一抹の不安はありましたけれども。去年の1・27の初めての歴史的行動というものは、その後もDNAとして残っている。」
東京要請行動は、保革が初めて枠を超え一つになった意義が大きいと語る翁長市長。
翁長雄志那覇市長「（保革が）一つになった意義を県民が自覚した以上、これからもその方向性で動いていくんじゃないかと思っています。」
しかし、翁長市長の思いとは裏腹にその後「建白書」に託した沖縄の願いはことごとく聞き入れられず、それどころか、政府は先日の名護市長選の結果さえも無視し辺野古への移設作業を加速させようとしています。
今後再び「オール沖縄」を呼びかけることもあるかという問いに言葉を濁しながらも、県民の思いは一度DNAに刻まれたとします。
翁長雄志那覇市長「毎回毎回いろんな事をやるということにはならないのですが、ただこれからの辺野古の動き、あるいは普天間基地の動きということがあったらやはり沖縄のマグマというものは、名護市長選挙でも（示された）ので、おそらく節目節目に県民はもう一回そういったことに強く思いを持ちながら立ち上がっていただけると思っています」
1年前のきょう沖縄は未来のために「保革をも超えて県内移設にノー」という立場を示せたました。しかし、もっと考えなければいけないのはその「オール沖縄」もあっけなく覆されてしまったという事実です。
沖縄の中にある矛盾に一度は向き合った1年前の思いをもう一度結集して「立ち上がれる」と翁長さんは信じていますがそのためには、今、必要な覚悟を求められているのは県民の側ではなく、政治家であることを忘れてはなりません。