辺野古の埋め立て申請に対する仲井真知事の判断の時期が迫る中、QABでは41の市長村長に対しアンケートを実施し、仲井真知事が埋め立て申請に承認するべきか、するべきではないかなどを尋ねました。
アンケートは、12月12日に県内41の市町村長に対して送付。39の市町村長から回答がありました。このうち知事の埋め立て申請の判断については20人が「承認するべきではない」と答えたのに対し、「承認するべき」と答えた人はいませんでした。
ただ、16人が「その他」と答え、自民党県連が方針転換をしたことを受けて明確な回答を避けている様子も伺えます。
また、「承認するべきではない」と答えた理由としては「埋め立て予定地の自然環境を保全することは不可能」、「新たな基地は永遠の基地となり縮小にはならない」といった意見が出ています。
さらに、「普天間基地を辺野古に移設しないと固定化されるという安倍政権の姿勢に対して納得するか、しないか」という質問には、28人が納得しないと回答。
県選出・出身の国会議員や自民党県連が「辺野古容認」に方針転換したことについては、「納得する」が4人、「納得しない」と答えた人は22人でした。
このうち「納得する」と答えた理由については、「政府与党の一員として、また、自民党の沖縄支部としての判断で、理解できる」、「苦渋の決断だったと理解している」などの回答の一方で、「納得しない」と答えた理由については、「選挙公約で県外国外を掲げ当選を勝ち取ったはず」、「政策転換するのであれば職を辞すべき」などの厳しい意見があります。
「普天間基地をどうしたら良いか」という問いには、県外、国外に移設すると答えた人が29人でした。
アンケートでは、自民党県連の方針転換に批判的な意見や知事に不承認を求める意見が過半数を占めてはいますが、明確な回答を避けるケースも少なくはなく、およそ1年前に比べて市長村長の考えが変化している様子が見てとれます。