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名護市辺野古の埋め立て申請への仲井眞知事の判断が迫るのを前に、ＱＡＢと朝日新聞、沖縄タイムスは、共同で世論調査を行い、「承認するべきでない」と答えた人は６４％にのぼりました。
世論調査は、コンピュータで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、県内の有権者を対象に今月14日から2日間にわたって行われました。世帯用と判明した番号は1617件で有効回答は901人。回答率は56パーセントでした。
まず、埋め立て申請については承認するべきではないと答えた人が64％に上ったのに対し、承認するべきとした人は、22％に留まりました。
普天間基地の辺野古移設については、66％の人が反対と答え、賛成と答えた人は、22％に留まっています。さらに、オスプレイの訓練移転、嘉手納基地より南の基地返還計画などが、負担軽減につながるかという問いにはつながるとした人が、あわせて30％だったのに対し、つながらないと答えた人は、63％に上りました。
世論調査の詳しい内容は、17日のニュースＱプラスでもお伝えします。