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県経済団体会議は12月13日午前、会合を開き、普天間問題に対する経済界の考えを話し合いましたが、注目されていた移設先についての言及はありませんでした。
県経済団体会議は、県内12の経済団体で構成され、12月13日朝の会合には11団体の代表が参加しました。
会合では、11月に続き基地の固定化に反対し、早期返還を求めることなどを再確認しましたが、辺野古容認の姿勢を示す県商工会議所連合会の国場幸一会長が呼びかけていた、移設先についての踏み込んだ結論は出なかったということです。
県商工会議所連合会の國場幸一会長はインタビューで「あえて辺野古という言葉は出てないです。固定化に反対する格好でのことです」と話し、経済団体の合意がとれたかについては、「はい」と答え、今後知事に求める考えについては、「それはないです」と答えています。