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県議会の経済労働委員会は県漁連会長らを参考人として招き、日台・日中漁業協定締結後の操業実態などについて質疑を行いました。
これは、県漁連が県議会に陳情した、日台と日中の両漁業協定締結後に生じている操業被害と生活への打撃を解決するため、国の責任で安全操業を確保するよう求めているものです。
参考人の県漁連の国吉眞孝会長は、沖縄側が４マイル間隔で南北にマグロはえ縄を入れているのに対し、台湾側は１マイル間隔で東西に入れるため、漁具の切断などの被害が出ていると説明。
八重山漁協は、トラブルを避けるため南の海域へと移動していて久米島漁協は、水揚げが例年の１日10トンから、今期は最高で１日４トンに減ったと訴えました。
このため県漁連は、政府の責任で操業ルールを確立し、経営打撃の漁業者を資金面から支えるよう県議会に要請しました。