普天間基地の辺野古移設容認に方針転換した自民党県連の役員たちが上京し、石破幹事長に県連の決定を正式に伝えました。
決定までの過程には政府や党からの強い「圧力」を伺わせる場面もありましたが、29日の発言からはその苦しさの一端が見えてきました。
翁長会長は「県民には公約違反、県民への裏切り等々、様々な批判がございます。本土の中にも、沖縄はやっぱり落ちたかという心ない意見があることも承知しております」と話しています。
自民党本部で石破幹事長と対面した県連の翁長会長はこのように述べ、辺野古容認に方針転換した苦渋の思いを伝えました。
県連はこの席で普天間基地を５年以内に閉鎖状態にできるよう機能分散を進めること、嘉手納より南側のアメリカ軍施設の返還時期を早くすること、またオスプレイの半分を県外に移すことなど５項目の要望書を提出。
会談後、翁長会長は「当事者は国なんだ、国を動かしている政府が本気になってアメリカと対峙して、沖縄の基地問題を前に進めると言う意志こそが、普天間問題を、沖縄の基地問題を解決することにつながっていく」と言葉を強め、訴える場面もありました。
石破幹事長は「我々は県連とか知事が求めて来たことを誠実に実現すべく対応すると言うことにつきます」と述べました。
また県連の役員らはこのあと安倍総理とも会談しました。総理は「沖縄県の基地の負担の軽減についてお話しがありまして、我々もできる限り努力をしていきたいと思っています」と話しました。
県連からの５項目の要望について石破幹事長はバイデン副大統領が来日する12月初旬までに協議し、沖縄側に提示できるものは提示したいと話したということです。
一方、仲井真知事は29日午後、キャロライン・ケネディ駐日大使と大使公邸で会談しました。
これはケネディ駐日大使からの招待を受けたもので、この席で仲井真知事は「日米両政府は沖縄の基地負担軽減に強力に取り組むべき」だと述べ、沖縄を訪問し、県民の声を聞いてほしいと提案しました。
これに対しケネディ駐日大使は「大使として問題の解決が前進するよう努力したい」と述べ、沖縄に行き県民の声を聞きたいと答えたということです。