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普天間基地の辺野古移設容認に転じた自民党県連が公約の方針転換に伴い基地負担の軽減策を政府や自民党本部に要請するため11月29日、上京しました。
上京したのは自民党県連の翁長政俊会長らです。11月27日の議員総会で、辺野古移設を容認する方針をまとた自民党県連は午後には、菅官房長官や石破幹事長に対し、普天間基地の早期移設などを要請する予定です。
空港でインタビューに答えた照屋幹事長は「固定化阻止という観点から最終的なとりまとめをしていくということをですね、説明をしてそのことについて党本部あるいは政府に対してもしっかり理解を求める」と語りました。
軽減策の内容によっては知事の判断にも影響を与える可能性があるとみられます。