自民と公明党は26日午前、衆議院国家安全保障特別委員会での質疑を打ち切り特定秘密保護法案を強行採決しました。
26日午前ひらかれた衆院特別委員会には安倍総理も出席。冒頭から「議論不足」、「欠陥法制だ」など、野党議員の土星ややじが飛び交うなか、午前11時、総理の退席とともに質疑が打ち切られ額賀委員長が採決に動きました。
野党は反発し日本維新の会が退席するなか、法案は自民・公明の与党賛成多数で可決されました。
委員会終了後、額賀委員長は「これは必要な法律であるということ、4会派が一応合意してより良き法案になったという判断をして決断させてもらったということです」と話しました。法案はこのあと本会議に上程され与党の賛成多数で可決される見込みです。
一方、基地をはじめ特定秘密に分類される防衛や外交に関わる多くの問題を抱える県内からは委員会可決のニュースに「議論不足」という怒りの声が上がりました。
那覇市内では「う〜ん、まだピンと来ないんだよね、どういうのが秘密になっているのかわからないしね」「あ〜もう、やめてほしい」「特にやはり沖縄の県民感情からすると、これまでもずいぶん政府、日本の政府に裏切られたというところも大きくあると思うんですよね。ましてやいま辺野古の移設問題とかもありますからそういう意味ではどうしてもダブってしまうというかまた沖縄県民をないがしろにしてすべてを決めてしまうのかなと。」「とにかく私たち国民が知らないうちに、何もかも物事が解決したり片付けられたりしていくのかなという不安がありますね」という声が聞かれました。
また、ヘリパッド工事に対する座りこみが続く東村高江では「基地の外から見えない内容を少しでも知りたいという風にして、梯子の上に登って情報を集めるんですけど、それも防衛上の秘密だというふうに決められてしまえば私達も処罰の対象になってしまう」と懸念を表す人も。
名護市辺野古の座りこみテントでは「軍事機密というのを大きく拡げて国民の目に見せないようにする。こういうことで沖縄はますます軍事基地の要塞になっていく。」「日本は大変なことになる。日本自体が大変になる。徹底的に私は反対する。」と、法案に対する不安を話していました。
また、学識経験者からもこの法案が、沖縄が抱える諸問題に大きな影響を与えると不安を訴えています。
琉球大学の高良鉄美教授は「市民のそういった(基地に関する)監視とかですね、チェックとか(制限される恐れがある)簡単にいうと、騒音の調査とかね、目視できるような形でオスプレイが何時ごろ飛んで、どこの経路を通っていると、こういうことまでね、もしかすると特定されてくるような形になりかねないということですね」と話していました。