辺野古の埋め立て申請への知事判断が迫る中、政府方針に理解を得ようとする自民党本部の県連への働きかけが強まっています。
きょう午前、党本部を訪れた翁長会長ら県連の役員４人は、石破幹事長。浜田幹事長代理とおよそ1時間にわたって協議。党本部は県連に対し、改めて、辺野古移設を進める政府方針に従うよう求めました。
翁長会長「党本部と政府の方針に沿って、県連側も方針転換してほしいという強い要望があった。それについてはコメントいたしませんでした。普天間の固定化を避ける判断をしていただきたいという趣旨の発言があった。」
石破幹事長「知事が容認に向けて環境を整備することはわが党として政府一体となって進めて来た。最大与党である、自民党が辺野古容認と言う姿勢を打ち出すなら、それは知事判断に少なからず影響を与えるでしょう。」
また県連の役員たちは小野寺防衛大臣や菅官房長官にも会い、「県外移設」を再び検討できないか打診しましたが、菅官房長官からは「ありえない」という厳しい回答でした。
菅官房長官「政府の立場は明快、県外移設はありえないと厳しくしっかり申し上げた。」
また、党本部は県連だけでなく、県出身の国会議員に対しても説得を本格化させていて、党の方針に従わない場合の「離党勧告」も示唆しているという情報もあります。
現在、県出身の国会議員５人のうち西銘衆院議員と島尻参院議員が公約を破棄し辺野古移設を表明。このほか国場、宮崎、比嘉衆院議員の３人が県外移設との立場です。先週末、宮崎政久衆院議員に話を聞きました。
宮崎衆院議員「あたかも恫喝のような形で迫られたような現場があるのではなくて、むしろ話し合いを継続している。状況は時々刻々と変わってきているということも事実であります。我が国の安全保障の環境とか、オスプレイについても訓練が県外で始まったりとか、様々な状況があるわけですね。」
県連では今月下旬、12月議会前に議員総会を開き、このまま「県外移設」を掲げていくのか党本部に従い「辺野古」に方針転換するのか、スタンスを再協議する方針です。