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政府が県に提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を拒否するよう、全国労働組合総連合などの労働団体が30日、県に対して要請を行いました。
県に要請を行ったのは全国労働組合総連合の高橋信一副議長と、県労働組合総連合の嶺間信一事務局長ら６人です。
高橋副議長らは要請文を読み上げ「普天間基地の県内移設反対は県民の総意となっている。辺野古移設は断固阻止するとの立場から埋立申請を拒否していただきたい」と求めました。
これに対して県の親川基地防災統括監は「県としては行政手続法や公有水面埋立法に従い必要な手続きを実施している。一連の手続きを勘案して知事が総合的に判断する」と答えました。