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識名トンネルの補助金不正受給問題で、当時工事に関わっていた県の幹部ら10数人が補助金適正化法違反などの疑いで、10月18日、書類送検されていたことが分かりました。
この問題は、識名トンネル建設工事で、県が、工事を請け負った業者との間で別の契約を結び、国の補助金５億円あまりを不正に受け取ったとされるものです。
県警は2012年９月、県庁や南部土木事務所など数ヵ所を家宅捜索し、10月18日、当時、工事に関わった県の幹部ら10数人を、補助金適正化法違反などの容疑で書類送検しました。
この問題をめぐっては、県議会も百条委員会を設置して調査を進め、11月定例会での取りまとめを目指していますが、今回の送検によって虚偽契約の認識や、職員の責任などをめぐり、見解が分かれる会派間の調整への影響も懸念されます。