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取り組みを続けてきた人々が待ち望んだ日がやってきました。県議会は11日に最終本会議を迎え、県障害者条例案や一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。
11日の最終本会議では障害者が福祉サービスや医療、雇用など幅広い分野で「障がいを理由とした差別」を禁じる県障害者条例案が全会一致で可決されました。この条例を巡っては、２年前に策定を求める３万人の署名が提出され県が県民会議を設置、パブリックコメントも実施されるなど、障害者団体などが積極的に策定にむけた取り組みを展開してきました。
条例は2014年４月より施行されることになり、都道府県レベルでの条例可決は６番目です。
また、55億円余りの一般会計補正予算案の他、尖閣諸島周辺海域での領海侵犯について、政府に冷静かつ平和的に解決するよう求める意見書などが全会一致で可決されました。