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日台漁業協定の問題で、県や国の関係者が対応策を話し合う協議会が、那覇市で開かれました。
この協議会は、台湾側に対し、未だ決まっていない操業ルールを提案しようと開かれたもので、県内の漁業関係者や日台漁業委員会で日本側の団長を務める水産庁の宮原正典次長らが参加。
協議では、網が絡み合わないようはえ縄漁船同士の間隔を４マイルから５マイルあけて操業することなどの案がまとめられたということです。
県漁連の國吉眞孝会長は「今地元の漁業者が大変困ってるわけさ。自粛して。そうしたら後々台湾船の有利になってね。実効支配される可能性もある。それを避けるためには、早くルール作りをやってボールを投げてやり取りやっていかんとね」と話します。
次回の日台漁業委員会は2014年の１月以降と見られていますが、県漁連の國吉会長は、今後も水域の見直しを求め続け、まぐろ漁シーズンの春までには、交渉がまとまってほしいと話していました。