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県は、アメリカ軍基地内での環境汚染について今後、基地にからむ環境問題のため新体制を検討するとの意向を示しました。
2日の県議会一般質問で、社民・護憲ネットの仲村未央議員は、基地内で発生する環境汚染について、アメリカ国防総省の基準の適用範囲や日本の法律の不備などについて県の見解を質しました。
高良副知事は、「国防総省の管理基準は、日本の全ての施設や行為に適用されるが過去の汚染や基地の閉鎖に伴う環境浄化には適用されない」と基準に不備があると答えました。
また、沖縄市のドラム缶問題で市が実施した積極的な調査を評価する一方、現在の法令では、対応が不十分として今後、県としても新たな体制を検討する考えを示しました。