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2013年8月から始まった生活保護費の引き下げをめぐる問題で、保護を受けている当事者らが、県に対し引き下げの取り消しを求める「審査請求」を申し立てました。
18日、審査請求を申し立てたのは、生活保護者を支援する「沖縄県生活と健康を守る会」のメンバーと生活保護を受けている当事者などで、県に対し、12世帯分の審査請求書を提出しました。
審査請求は、生活保護などを受けている人が、不服申し立てをすることのできる制度で、この市民団体によりますと、この時期、全国で6500世帯あまりが同様の審査請求をするということです。
県生活と健康を守る会連合会の仲西常雄会長は「その改悪を人権侵害で憲法違反だとはっきりと認識をしてこれを許さない。今回の審査請求で異議ありと、声を上げることが非常に重要なことだ」と話していました。
県内では、2013年６月現在で２万3000世帯以上が生活保護を受けていて、そのうち、９割以上の世帯の保護費が、2015年までに、最大で１割減額される見込みです。
審査請求を受けて、県では50日以内に、請求を認めるかどうかの裁決を出すことになり、その判断が注目されています。