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学生生活に支障をきたしていると訴えました。
８月、宜野座村で起きたアメリカ軍ヘリ墜落事故を受け12日、県内の大学9校の学長らが大学上空などでのアメリカ軍機の飛行中止を求める声明を発表しました。
琉球大学の大城肇学長は「沖縄県内大学敷地上空および隣接上空への米軍機の飛行中止を日本政府それからアメリカ政府関係者に要請すると」と話します。
声明を発表したのは琉球大学や沖縄国際大学など、県内の４年制大学7校と短期大学２校、あわせて9校の学長らです。
会見で琉球大学の大城肇学長は、宜野座村にヘリが墜落した事故が大学や近隣地域でも起こりえる事だとし、学生や職員が大きな不安を抱えていることを指摘。
また、アメリカ軍機の騒音などにより授業や研究活動などに支障をきたす状況が続いていることをあげ、大学の敷地上空や、近隣地域でのアメリカ軍機の飛行中止を日米両政府に求めました。
この声明は安倍総理やオバマ大統領、武田防衛局長などに要請書として、郵送されます。