※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県立本部高校の統廃合問題について、県教育庁は10日に意見交換会を開き、住民からは存続を求める厳しい意見が相次ぎました。
意見交換会で県教育庁は、定員割れが続く本部高校について、県立高校の統廃合や学科の改変など編成整備計画に基づき、2017年度から北山高校への統合を進めると説明しました。
その一方で入学者が定員120人の３クラスを満たした場合は、統廃合計画の再検討の考えも示しました。
これに対してPTA役員らは「統廃合ありきの説明で納得できない」などと反発しました。
県教育庁の久場公宏教育企画監は引き続き、話し合いの場を持つ考えを示しました。