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「障害者にも平等な権利を」3万人の署名を集め条例の制定を求めてから2年半が経ちました。
障害への差別なく生きやすい社会を目指す障害者の権利条例の最終案がまとまり公表されました。
9日、県庁では障害者条例の制定に向けた最後の県民会議が行なわれ、県から条例の最終案が示されました。会議後これまで条例作りに奔走してきた人たちを前に開かれた報告会。
条例をつくる会代表長位鈴子さんは「障害者と関わったことのない人たち子ども達の意識を変えていかない限り障害があってもなくても住みやすいこの沖縄県にはならないということですだからしていきましょう」と話していました。
この障害者条例を巡っては、2年前に、3万人を超える署名が知事に提出された後、県が、当事者や有識者でつくる県民会議を設置、障害者への聞き取り調査なども実施し、１年間、条例の中身について議論されてきました。
最終案では、障害のある人もない人もあらゆる分野に等しく参加できる社会の実現など条例の基本理念をうたった前文が明記され、障害のある人への虐待の禁止や施行後3年で見直しを行うことなど大筋で県民会議の意見が尊重された結果となりました。
県福祉保健部里村参事は「障害者が差別されたり嫌な思いをした事例をなくしていくためにこの条例を作るわけですので、この条例に書かれている目的が実現できるように我々行政としてはしっかりやっていかないといけないと思っています」と話しました。
この条例案は10日の庁議を経て9月議会で諮られた後、条例案の内容を県民に広報をしながら2014年4月の施行を目指します。