※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
日米合同委員会は名護市が所有するキャンプハンセンの一部162ヘクタールの土地を2017年６月までに返還することを決めました。
日米合同委員会ではキャンプハンセンの一部162ヘクタールのうち55ヘクタールを2014年６月30日までに残りの107ヘクタールを2017年6月30日までに返還されることで合意しました。
名護市に入っている軍用地料は年間1億3000万円。この土地については山中の傾斜地であることから一部だけ先に返還されても跡地利用が難しいとして、名護市や地元３区が返還を反対していました。