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災害が起こった時に被災者に提供する民間住宅をスムーズに確保するため県は、５日県内の業界団体と協力して取り組むとした協定を締結しました。
県と協定を結んだのは、県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会沖縄県本部で、5日、協定書に調印しました。
協定は、東日本大震災の際、提供できる住宅の把握や、事務処理に時間がかかったことを教訓に、被災者のための民間住宅を、県が借り上げる際、空き物件の情報収集や手続きを速やかに行うよう協力して取り組むものとなっています。
県では今後、高齢者や障害者などをかかえる被災者のため、賃貸住宅の管理者が耐震やバリアフリーの改修工事を行う際に、１戸あたり100万円を上限に国が３分の１を補助する「住宅セーフティネット整備推進事業」の制度活用なども呼びかけています。